国連の安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議が採択されたことを受けて、アメリカ政府は北朝鮮問題を担当する高官を今月中旬に日本と韓国に派遣する方向で調整を進めていて、日米韓３か国で連携して圧力を強めていく方針を確認したい考えです。
国連の安全保障理事会は、ことし９月に５回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、先月３０日、加盟国が北朝鮮から輸入する石炭の量を現在の半分以下に制限することなどを盛り込んだ新たな制裁決議を全会一致で採択しました。
これを受けて、複数の外交筋によりますと、アメリカ政府は、国務省で北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表を今月中旬に日本と韓国に派遣する方向で最終的な調整を進めているということです。
ユン特別代表は日本で外務省の金杉アジア大洋州局長と個別に会談するほか、韓国ではキム・ホンギュン（金※ホン均）朝鮮半島平和交渉本部長も含め、日米韓３か国の高官協議を行う予定です。
アメリカ政府は、国連安保理決議に基づく制裁に加え、独自の措置として、海外に労働者を派遣している北朝鮮の国営企業などを新たに制裁の対象に加えていて、日本や韓国と連携して圧力を強めていく方針を確認したい考えです。
※「ホン」は、「火」へんに「共」
-- NHK NEWS WEB
