金融庁は、歴史的な低金利が続くなか、今後、金利が急激に上昇した場合、金融機関が保有する債券で多額の損失が生じるおそれがあるとして金利変動に対するリスク管理を強化することになりました。
マイナス金利政策など日銀による大規模な金融緩和策の影響で歴史的な低金利が続くなか、金融機関の間では、運用の利益を少しでも増やそうといくぶん利回りが高い長期の国債や外国の債券を購入する動きが出ています。
ただ、国債などの債券は、金利が上昇すると価格が下がる関係にあり、金融庁は、今後、金利が上昇に転じた場合、多額の損失が生じるおそれがあるとして金利変動に対するリスク管理を強化することになりました。
具体的には、円建ての債券は１％、ドル建てやユーロ建ての債券は２％など、通貨ごとに幅を決めて金利が変動した場合の影響を試算します。
そのうえで、金利変動に伴う損失の額が金融機関の自己資本に対して一定以上の割合に上った場合、必要に応じて改善策を求める方針で、金融庁は国際的に業務を行っている大手金融グループなどには来年３月から、地方銀行などについては再来年３月から導入する予定です。
-- NHK NEWS WEB
