イラクで過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが拠点としてきたモスルの奪還作戦が大詰めを迎える中、ＵＮＤＰ＝国連開発計画の幹部はＮＨＫの取材に対し、今後、モスルの復興に向けて、若者が仕事に就ける環境を整えることが重要だとして、日本の企業に協力を呼びかけました。
イラクで避難者の仕事の確保などに取り組む国連開発計画アラブ局のワフバ局長は３０日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でワフバ局長は、すでにＩＳの支配から解放された地域に向けて２０万人余りが帰還を始めていて、ＵＮＤＰでは帰還した人たちが生活資金を得られるように、がれき撤去など復旧作業の仕事を提供しているものの、仕掛けられた爆弾や不発弾が多く、作業の妨げになっていると話しました。
また、避難生活は長い人で３年近くにおよび、その間、多くの若い人たちは教育を受けることもできなかったと指摘しました。そのうえで、ワフバ局長は「仕事が見つからないという不満や失望が募ると、中には危険を冒してヨーロッパに渡航しようとする者や、過激派グループに加わる者が出てくるおそれがある」と述べ、職業技術の訓練など、避難していた若者が仕事に就く環境を整えるため、日本の企業に協力を呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
