愛知県の通信機器メーカーと契約を結んでいたイスラエル在住の外国人コンサルタントが、このメーカーの業績悪化の見通しが公表される前に保有する株を売却し、証券取引等監視委員会は、インサイダー取引にあたるとして１８００万円余りの課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、ジャスダック上場の愛知県の通信機器メーカー「サン電子」と契約を結んでいたイスラエル在住の外国人コンサルタントです。
証券取引等監視委員会によりますと、このコンサルタントはおととし、この会社の経常利益の予想が２７億円から４億円に下方修正されるという内部情報を業務を通じて知り、これが公表される前に保有していた株を売却したということです。
その結果、およそ１３００万円の損失を回避したということで、監視委員会は金融商品取引法で禁じられたインサイダー取引にあたるとして、このコンサルタントに１８００万円余りの課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。
これはインサイダー取引で個人を対象に勧告される課徴金としては過去２番目に高い額だということです。「サン電子」は「このような事態が起きたことは大変遺憾で再発の防止に努めます」というコメントを発表しています。
-- NHK NEWS WEB
