バングラデシュの首都ダッカにある飲食店がイスラム過激派の男らに襲撃され、日本人７人が犠牲になったテロ事件から１日で１年となります。現地の警察は過激派の摘発を進めていますが、その後もテロへの警戒は続き、進出する日系企業は厳戒態勢の中での活動を強いられています。
去年７月１日、バングラデシュの首都ダッカにある飲食店が、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートのバングラデシュ支部を名乗るイスラム過激派の男らに襲撃され、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の事業を請け負い、現地で活動していた日本人７人を含む２２人が犠牲となりました。
現地の警察は外国人を狙ったテロ事件だと断定し、去年８月には組織のリーダーで、事件を首謀したと見られる男を銃撃戦の末、殺害したほか、メンバーらを次々と逮捕するなど取締まりを強化しています。
バングラデシュ政府はこの結果、過激派組織は弱体化したとしていますが、ことし３月にはダッカの国際空港近くで男が爆発物を爆発させる事件が起きるなど、現地では依然として過激派によるテロへの警戒が続いています。
バングラデシュには２５０余りの日系企業が進出していますが、安全確保を最優先するため、駐在員が外出する際に武装した警備員を同行させるところや、駐在員が工場に寝泊まりして外出をできるかぎり減らす対応を取る企業もあり、現地では厳戒態勢の中での企業活動を強いられています。
-- NHK NEWS WEB
