中東のサウジアラビアなどがカタールに対し国交断絶を解除するための条件として衛星テレビ局の閉鎖などを要求していることを受けて、カタールは拒否する姿勢を示し、湾岸諸国間の対立の深刻化による現地の日本など外国企業への影響の拡大が懸念されています。
サウジアラビアなどはカタールがイスラム過激派を支援しているなどとして、先月、国交を断絶し、人や物の往来を制限する措置を続けています。
さらに、カタールに対して、断交を解除するための条件として、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖や駐留するトルコ軍の基地の閉鎖などを要求し、アメリカなどが仲介交渉を続けてきました。
こうした中、カタールのムハンマド外相は１日、「われわれは要求を拒絶する段階にあり、いかなる行動もおそれていない」と述べ、各国の要求を拒否する姿勢を示しました。
地元メディアは、３日にも各国からカタールに対する要求の履行期限を迎え、履行されない場合、さらなる経済封鎖の措置も検討されていると伝えています。
日本は原油や天然ガスを湾岸諸国に依存していますが、その対立で現地の日本などの外国企業では社員の直接の行き来ができないなどの支障が出ており、事態の深刻化による影響の拡大が懸念されています。
-- NHK NEWS WEB
