日銀は３日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス１７ポイントで、前回の調査を５ポイント上回り、３期連続で改善しました。
日銀の短観は３か月に１度、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くもので、今回は５月下旬から先月末まで調査を行いました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス１７ポイントと、前回の調査を５ポイント上回り、３期連続で改善しました。これは、平成２６年３月の調査以来、およそ３年ぶりの水準で、アメリカや中国など海外経済の回復を受けて、半導体の製造装置や建設用機械など輸出関連の企業を中心に景気の見方が改善したためです。
また、大企業の非製造業もプラス２３ポイントと前回を３ポイント上回り、２期連続で改善しました。業種別では、個人消費の持ち直しが見られる小売りや、都市部で再開発が進む建設などが改善しました。
一方、景気の先行きについては、大企業の製造業がプラス１５ポイント、非製造業がプラス１８ポイントと、いずれも小幅に悪化すると見込んでいて、アメリカのトランプ大統領の政権運営など、海外のリスクに対する警戒感が根強いことがうかがえます。
-- NHK NEWS WEB
