日銀が３日に発表した短観＝企業短期経済観測調査では、人手不足を示す指数が引き続き２５年前の平成４年以来の高い水準にとどまり、今後、企業活動への影響の広がりが懸念されます。
日銀の短観では、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方を聞くとともに雇用の状況も調べています。
日銀が３日に発表した今回の短観では、従業員の数が「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数が大幅なマイナスとなりました。
これは人手が足りないと感じている企業が多いことを示し、このうち、大企業はマイナス１６ポイントと、前回、３か月前の調査よりマイナス幅が１ポイント拡大しました。
また、中小企業はマイナス幅が前回より１ポイント縮小しましたが、マイナス２７ポイントと高止まりしています。
その結果、全体では前回の調査と同じマイナス２５ポイントとなり、企業の人手不足感は引き続き２５年前の平成４年以来の高い水準にとどまっています。
人手不足はすでに宅配や外食、小売り業界などで深刻化していますが、人口減少が進む中、抜本的な改善策が見いだせないだけに、今後、物流コストの上昇などを通じ、さまざまな企業への影響の広がりが懸念されます。
-- NHK NEWS WEB
