国土交通省は地方空港に国際線を誘致して外国人旅行者を増やそうと、静岡空港や仙台空港など全国２７の地方空港を「支援空港」に指定し、新しく就航する航空会社が支払う着陸料の引き下げや人件費の補助などを行うことになりました。
国土交通省は、地方空港を使って日本に入国する外国人旅行者が全体の５％にとどまっていることから、ＬＣＣ＝格安航空会社などの国際線の誘致に取り組む地方空港を支援する制度を設けました。
その結果、申し込みがあった全国２７の地方空港を「支援空港」に指定し、国際線の誘致を後押ししていく方針を決めました。
このうちＬＣＣの誘致などに実績がある、静岡空港や仙台空港など１９の空港については航空会社が新たに路線を開設したり増便したりした場合に、着陸料を引き下げるほか、地上業務に当たる従業員の人件費を補助します。
このほか長崎空港や福島空港など６つの空港に対しては、空港の待合室を拡充する費用などを補助し、より積極的な国際線の誘致を促します。
また現在、国際線の定期便が就航していない長野県の松本空港や沖縄県の下地島空港に対しても誘致活動に必要な情報などを提供し支援することにしています。
-- NHK NEWS WEB
