経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉について、アメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが、交渉の差し止めをアメリカの裁判所に申し立てているのに対し、東芝は、申し立てには根拠がないという内容の反論書を提出しました。
東芝は経営の再建に向けて、半導体事業を、日米のファンドや韓国の半導体メーカーなどで作る“日米韓連合”に売却する交渉を進めています。しかし、東芝と半導体事業で提携しているアメリカのウエスタンデジタルは、「みずからの同意なしには第三者に売却することは認められず、同意権を侵害している」として、先月、カリフォルニア州上級裁判所に対し、売却の手続きについて、日本の仮処分に近い「予備的差し止め」を求める申し立てを行っています。
これに対し、東芝は、先月３０日付けで、申し立てには根拠がないという内容の反論書を裁判所に提出しました。この中では、東芝の主要事業は日本にあり、カリフォルニアの裁判所は管轄外だとしたうえで、半導体事業の売却は来年の初頭までかかり、予備的差し止めを求める緊急性はないと主張しています。そのうえで、ウエスタンデジタル側が主張する売却の「同意権」は、両社の合弁会社の株式に限定され、東芝のビジネス全体には適用されないとしています。
カリフォルニア州上級裁判所は、今月１４日に、双方の意見を聴く法廷審問を行う予定で、今後の裁判所の判断や売却交渉への影響が注目されています。
-- NHK NEWS WEB
