アメリカのトランプ次期大統領は、アメリカ企業の工場の国外移転を批判して、そうした工場からアメリカに輸入する製品には、３５％の関税をかけるなどとツイッターに書き込み、改めて国内の雇用を守る姿勢を強調しました。
アメリカのトランプ次期大統領は４日、ツイッターでアメリカの企業が、外国に工場を移転する動きを批判しました。
具体的には「企業が、国内の従業員を解雇して外国に工場を作る行為の報いを受けることなく、アメリカに製品を輸入しようと考えるのは間違っている」と書き込みました。
そのうえで外国に移転した工場からアメリカに輸入する製品には、３５％の関税をかけると警告し、改めて国内の雇用を守る姿勢を強調しました。
工場の国外移転をめぐって、トランプ氏は、今月１日、中西部インディアナ州で演説し、空調機器メーカーが州内にある工場をメキシコに移転する計画を撤回したことを評価しました。
このメーカーは、州政府の税の優遇措置を受けて、移転を取りやめたとしていますが、選挙戦期間中にトランプ氏から受けた批判に事実上屈した形で、市場では、企業の経営への圧力が高まれば、国際的な競争力が失われると懸念する声も出ています。
-- NHK NEWS WEB
