地球温暖化対策を進めるため、環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、排出量に応じたコストを企業などに負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。
政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減をすべての国に義務づけたパリ協定に基づき、排出量を２０１３年と比べて、２０３０年に２６％削減する目標を立てていて、企業や家庭などで大幅な削減が必要になっています。
このため環境省は、排出した二酸化炭素に価格をつけて、企業や家庭に排出量に応じたコストを負担してもらう、カーボンプライシングと呼ばれる制度の本格的な導入に向けた検討を、年明けから始めることになりました。
具体的には、専門家による検討会を立ち上げ、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分を別の企業と売り買いできる排出量取引制度や、排出量に応じて課税する炭素税の税率の在り方などについて、議論する予定です。
環境省によりますと、排出量取引制度の導入は、東京都など一部の自治体にとどまっているほか、炭素税については、石炭や石油などに課税する地球温暖化対策税が４年前から導入されていますが、ほかの国に比べると、税率は低いということです。
山本環境大臣は「二酸化炭素に価格をつけるのは世界の潮流になっている。日本にふさわしい制度をしっかり検討したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
