日本とのＥＰＡ＝経済連携協定が大枠合意したことを受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本への輸出が２兆円以上増える可能性があるとして期待を示すとともに、福島県産の米などを対象にした輸入規制を、ことし夏以降、緩和する方針を示しました。
ＥＵのトゥスク大統領は、６日、ベルギーの首都ブリュッセルで、安倍総理大臣と会談し、日本とのＥＰＡが大枠合意に達したことを確認しました。
ＥＰＡについてＥＵは、発表した声明で、「ＥＵが合意したこれまでの２国間の貿易協定の中で、最も重要だ」と高く評価しました。
ＥＰＡが発効すれば、日本の関税が直ちに撤廃されるワインの場合、年間およそ１億３０００万ユーロ（日本円で１７０億円余り）の負担軽減につながるなど、日本向けの輸出を行ってきた企業に課せられるおよそ１３００億円の関税が取り払われるとしています。
そして、日本への輸出が２兆円以上増える可能性があり、多くの産業で雇用も創出されると期待を示しています。
一方、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は６日の記者会見で、福島県産の米などを対象にしたＥＵの輸入規制について、「夏休み明けに緩和できると確信している」と述べ、日本政府が指定した機関で安全検査を受けたことを示す証明書を求める規制を緩和する方針を示しました。
-- NHK NEWS WEB
