公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、環境への配慮などを重視して投資先を選ぶ基準を作り、国内企業に合わせて１兆円を投資しました。
２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロに抑えることを目指す地球温暖化対策の枠組み、「パリ協定」が発効したことなどを背景に、世界の機関投資家の間では環境への配慮や社会問題への対応などに積極的な企業に投資する「ＥＳＧ投資」が広がっています。
公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家、ＧＰＩＦも、ＥＳＧ投資を行ううえで投資先の企業を選ぶ基準を新たに作り、運用を始めました。
新たな基準は、温室効果ガスの排出削減など、地球温暖化対策に取り組んでいるかや女性の従業員を積極的に雇用しているかなどから企業を評価するものです。ＧＰＩＦは、評価が高かったトヨタ自動車やＫＤＤＩなど国内のおよそ３６０社に合わせて１兆円の投資を行ったということです。
ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「先行している企業だけでなく、残りの企業のレベルも上がってくることにフォーカスを当てたい」と話し、国内企業の取り組みが底上げされることに期待を示しています。
-- NHK NEWS WEB
