北朝鮮によるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の発表を受けて、アメリカ政府は、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を求めていくとともに、北朝鮮と取り引きしている第３国の企業や個人にもアメリカ独自の制裁を科していく意向を明らかにしました。
北朝鮮が、今月４日に弾道ミサイル１発を発射してＩＣＢＭの発射実験に初めて成功したと発表したのを受けて、アメリカ政府は、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を求めていく方針です。
アメリカ国務省のナウアート報道官は、１１日の記者会見で、「新たな制裁決議は北朝鮮の新たな行動につり合ったものでなければならない」と述べ、ＩＣＢＭの発射には厳しい制裁が必要だという認識を示しました。
また、国連の制裁決議とは別にアメリカ独自に中国やロシアの企業に、先月、制裁を科したことに言及し「アメリカは引き続き北朝鮮の資金源を遮断する方法を検討している。資金獲得に関与している第３国にも制裁を科すことをいとわない」と述べ、北朝鮮と取り引きしている第３国の企業や個人にも制裁を科していく意向を明らかにしました。
一方、ナウアート報道官は、中国外務省の報道官が北朝鮮の問題で中国に責任を押しつけるべきではないという考えを示したことについて、「北朝鮮との取り引きのおよそ９０％は中国で、特別な影響力があるのは明らかだ」と述べ、北朝鮮について中国には果たすべき役割があるという考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
