アメリカ政府は、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」について安全保障上の懸念があるとして、政府機関が製品を調達する企業のリストから外すことを決めました。これに対してロシア政府は「政治的な決定だ」と反発を強めています。
アメリカ政府の調達局は、１２日、声明を発表し、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」について「慎重に検討した結果、政府機関が製品を調達する企業のリストから外すことを決めた」と明らかにしました。
そのうえで「調達局の優先事項はアメリカ政府のシステムとネットワークの安全を確認することだ」として、安全保障上の懸念があると指摘しています。
アメリカでは、トランプ大統領がプーチン大統領と会談しロシアとの関係改善を模索する一方で、ロシアの脅威を懸念する声が根強く、議会上院では「カスペルスキー」の製品の使用を国防総省で禁じる法案が議論されてきました。
今回の決定について「カスペルスキー」は、「どの国の政府ともつながりはなく、サイバー空間での諜報活動を支援したこともないし、今後もしない」としています。
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「疑いもなく政治的な決定で、遺憾に思う。この会社は、完全に民間の企業だ」と述べ、ロシア政府との関わりを否定しています。
-- NHK NEWS WEB
