働いた時間ではなく、成果で報酬を決める労働基準法の改正案をめぐり、安倍総理大臣と連合の神津会長が１３日会談することにしており、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の要望を踏まえ、改正案の修正に向けた協議が本格化する見通しです。
働いた時間ではなく、成果で報酬を決める「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案は、おととし国会に提出されたものの、民進党は「残業代ゼロ法案だ」などとして廃案を求めていて、審議入りしないまま継続審議となっています。
こうした中、労働基準法の改正案をめぐって、安倍総理大臣と連合の神津会長は１３日意見を交わすことにしています。
この中で、神津会長は、改正案は長時間労働を助長しかねないとして、「高度プロフェッショナル制度」の対象となる労働者の健康を確保する措置を強化するため、使用者に対して年間１０４日以上の休日確保を義務化するなどといった修正を求めることにしています。
政府は、連合の要望を踏まえ、修正に応じる方針で、近く経団連の榊原会長も加わった政労使の３者によるトップ会談で、こうした方針を確認するなど、修正に向けた協議が本格化する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
