安倍総理大臣は連合の神津会長と会談し、働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案について、連合側が求めている年間１０４日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案は、おととし４月に国会に提出されたものの、民進党は「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めていて、審議入りしないまま、継続審議となっています。
こうした中、安倍総理大臣は連合の神津会長と総理大臣官邸で会談し、神津会長は、改正案は長時間労働を助長しかねないとして、対象となる労働者の健康を確保する措置を強化するための修正を求めました。
具体的には、使用者に対して年間１０４日以上の休日の確保を義務化することに加え、仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保や臨時の健康診断などを、使用者が選択的に実施すべきだなどとしています。
これに対し、安倍総理大臣は「しっかりと受け止めて検討する。政労使の３者での合意が必要なので、経団連とも調整する」と述べ、修正に応じる考えを示しました。
政府は近く経団連の榊原会長も加わった政労使の３者によるトップ会談で、こうした方針を確認することにしていて、修正に向けた協議が本格化する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
