総務省が、海外に進出している日本企業を対象に、国際的に活躍できる若い人材を確保できているか聞き取り調査をしたところ、およそ７０％が「人材が不足している」と回答し、総務省は文部科学省に対し、大学などの語学教育のカリキュラムなどを検証するよう勧告しました。
政府は海外へ留学する学生を３年後までに現在の２倍余りの１２万人に増やすことなどを目標に掲げ、企業やＮＧＯで国際的に活躍できる若い人材の育成に力を入れています。
しかし総務省行政評価局が去年、海外に進出している日本企業およそ１０００社を抽出して聞き取り調査を行ったところ、およそ７０％が「国際的に活躍できる人材が不足している」と回答しました。
また大学生や高校生の留学の６割は１か月間ほどの短期留学だということですが、企業の８２％は、国際的に活躍できるようになるためには「半年以上の留学経験が必要だ」と回答したということです。
総務省は企業側のニーズとのミスマッチが起きているとして、文部科学省に対し、求められる能力や人材を的確に把握し、大学などの語学教育のカリキュラムや指導の在り方を検証するよう勧告しました。
-- NHK NEWS WEB
