働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案について、経団連の榊原会長は、経済界としても連合側が求めている休日確保の義務化などの要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。
労働基準法の改正案をめぐっては１３日、安倍総理大臣が連合の神津会長と会談し、労働者の健康を確保する措置を強化するため、連合側が求めている年間１０４日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。
これについて、経団連の榊原会長は１４日夕方、記者団に対し、「いろいろ懸念が寄せられている内容は、企業の経営側も理解ができるので、今後ほかの経済団体とよく連携しながら検討を進めていきたい」と述べ、経済界としても連合側の要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。
労働基準法の改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について、経済界では、企業が高い専門能力を持つ国内外の優秀な人材を集め競争力を高めることができる制度だとして、早期の導入を求めてきました。
政府は近く、榊原会長ら政労使の三者によるトップ会談で、こうした方針を確認することにしていて、修正に向けた協議が本格化する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
