通信速度が格段に速くなる次世代の携帯電話の通信方式、「５Ｇ」の実用化に向けて、「東京電力」は、携帯電話会社にとって膨大な手間やコストのかかる基地局の整備を支援する事業に乗り出す方針を固めました。
「５Ｇ」は、通信速度が格段に速くなる次世代の通信方式で、携帯電話各社は、２０２０年の実用化に向けて実証実験を進めていますが、基地局を設置できる場所を確保して、実際に整備を進めるには膨大な手間とコストがかかります。
こうした中、関係者によりますと、「東京電力」は、「５Ｇ」の基地局を設置する場所として、電力を送る鉄塔を貸し出す事業に本格的に乗り出す方針を固めました。
さらに、電波対策の設備の開発や設置を手がけるベンチャー企業の「ＪＴＯＷＥＲ」と提携して、鉄塔やビルの屋上など、基地局を設置できる場所を紹介する専用サイトを今月１８日に開設します。
携帯電話各社にとっては、基地局を設置できる場所の調査や、地権者やビルの所有者との交渉の手間を省くことができ、投資コストの削減につながるということです。
東京電力としては、関東一円にある鉄塔などの資源を生かして、新たな収益源に育てる狙いがあります。
高速大容量の「５Ｇ」は、自動運転や遠隔医療などさまざまな分野に使われる「社会インフラ」としての活用も期待されていて、システムや端末などの開発が加速しています。
-- NHK NEWS WEB
