経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉について、この事業で東芝と提携しているアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが自社の同意のない売却は認められないとアメリカの裁判所に差し止めを求めたことを受け、双方の意見を聞く法廷審問が行われましたが、結論は持ち越されました。
東芝は経営の再建に向けて、半導体事業を日米のファンドや韓国の半導体メーカーなどで作る“日米韓連合”に売却する交渉を進めています。
しかし、この事業で東芝と提携しているアメリカのウエスタンデジタルは「みずからの同意なしには第三者に売却することは認められない」として、先月、カリフォルニア州上級裁判所に対し、売却の手続きについて、日本の仮処分に近い「予備的差し止め」を求める申し立てを行いました。
これを受けて裁判所は１４日、双方から意見を聞く法廷審問を行いました。
冒頭、担当のカーン判事は東芝が半導体事業の売却を完了する２週間前にウエスタンデジタル側に通知する案を提示し、両社が受け入れる意向を示したことから、今月２８日に行われる次の法廷審問までに詳細を詰めることになりました。
今回の法廷審問はおよそ４０分で終了し、結論は持ち越されました。
カリフォルニア州上級裁判所で行われている法廷審問の結果次第では両社の対立が深まり、東芝の半導体事業の売却交渉に影響することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
