経済同友会は、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、安倍政権は支持率の変動を恐れず財政健全化に取り組むべきだとして、予定どおり消費税率を引き上げることなどを求める提言を取りまとめました。
経済同友会のセミナーは１３日から２日間にわたって開かれ、企業経営者ら３０人余りが参加して持続可能な社会を作るための提言を取りまとめました。
提言では、安倍政権は短期的な支持率の変動を恐れずに財政健全化に取り組むべきだとして、予定どおり２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げることを求めているほか、成長戦略として働き方改革を推進し、働いた時間ではなく成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」を早期に導入すべきだとしています。
また「戦後、一度も改正されなかった憲法について議論が本格化することは『国のかたち』を改めて考える好機だ」として、憲法改正の議論を前向きに評価しています。
これについて経済同友会の小林代表幹事は「年内に論点を整理したい」と述べ、企業経営者の立場から憲法改正を議論していく考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
