都議会の特別委員会で、豊洲市場を整備する中央卸売市場の昨年度・平成２７年度の会計決算を認めるかどうか採決が行われ、自民党は賛成しましたが、公明党などが盛り土の問題を受けて反対した結果、賛否が同数となり、委員長の判断で不認定となりました。
都営地下鉄や水道などの都の公営企業については、都議会が毎年、前の年度の会計決算を審査していて、５日は特別委員会で１１ある公営企業の決算を認めるかどうか採決が行われました。
この中で、豊洲市場を整備する中央卸売市場の決算について、自民党を除く各会派が発言し、公明党の高倉良生議員は「都は敷地全体に盛り土を行ったと説明したが、実際には行われずに予算執行がなされ、認められない」と指摘し、共産党の曽根肇議員は「虚偽答弁が繰り返され、都政への信頼を失わせ、認定に反対する」と述べました。また、民進党の西沢圭太議員は「実態と違う答弁が繰り返されてきた」と指摘しました。
このあとの採決で、自民党は賛成しましたが、公明党などが反対し、賛否がそれぞれ１１で同数となり、公明党の藤井一委員長が「認定することに反対する」と述べ、委員会として決算を不認定としました。
すでに予算は執行されているため採決による影響はありませんが、都に関わる決算が不認定になるのは、新銀行東京への追加出資の妥当性が焦点になった平成２０年度の一般会計決算以来、７年ぶりになります。
-- NHK NEWS WEB
