経営再建中の東芝は、半導体事業の売却に向け、政府が主導する“日米韓連合”と交渉を続けていますが、この事業で提携するアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルが反発し、対立が続いています。東芝は、日米韓連合が求める両社の対立の解消には時間がかかるとして、対立の解消を先送りしてもよいという条件付きでの契約も視野に交渉を進める方針です。
東芝は、半導体事業の売却先として政府が主導する“日米韓連合”と優先的に交渉を進めていますが、この事業で提携するウエスタンデジタルは、カリフォルニア州上級裁判所に売却交渉の差し止めを求める申し立てを行うなど対立が深まっています。
裁判所は日本時間の１５日、双方から意見を聞く法廷審問を行いましたが、売却交渉を差し止めるかどうかの判断は先送りしました。
東芝としては、財務を立て直して上場廃止を避けるには、来年３月末までに売却手続きを完了する必要があるため、“日米韓連合”との合意を急いでいます。
ただ、“日米韓連合”の中核となる官民ファンドの「産業革新機構」は、出資の条件として、ウエスタンデジタルとの対立の解消を求めています。東芝は、対立の解消には時間がかかり、このままでは早期の合意は難しいとして、対立の解消を売却完了まで先送りしてもよいという条件付きでの契約も視野に交渉を進める方針です。
一方、交渉が長引くもう１つの要因となっていた韓国の半導体メーカーの経営への関わり方については、関係者によりますと、融資による資金の提供という政府が求めていた形で調整が進んだということで、東芝は合意に向けて交渉を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
