太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の２倍以上に増えています。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光パネルの販売や設置などを手がける太陽光発電の関連企業の倒産は、ことし１月から先月までの半年間で合わせて５０件と、去年の同じ時期の２．２倍になっているということです。
太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。
しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で２兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった５年前のおよそ半額の水準になっています。
倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。
信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『経営が厳しい』という声も多く聞かれる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
