政府は、アメリカ国内で対日貿易赤字を問題視する声が根強くあることから、アメリカの地方都市で日本の貢献度を紹介するセミナーを開催するなど、日本企業の投資によって多くの雇用が生まれていることを理解してもらうための行動計画をまとめました。
日本とアメリカの経済関係をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が先の安倍総理大臣との日米首脳会談で、対日貿易赤字は巨額に上り相互に利益のある貿易関係が重要だと指摘するなど、アメリカ国内で対日貿易赤字を問題視する意見が根強くあります。
こうした中、政府は、日本企業の投資によって、アメリカ国内で多くの雇用が生まれていることを国民レベルで理解してもらうための行動計画をまとめました。
この中では、日本の大使館員や企業の社員などが、アメリカの地方都市をまわり日本の貢献度を紹介するセミナーを開催するほか、ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス上で影響力がある若者などに理解を深めてもらうための働きかけを行うことなどを盛り込んでいます。
政府は、ことし秋には、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による２回目の日米経済対話が予定されているほか、来年にはアメリカ議会の中間選挙も行われることから、アメリカの国内世論への働きかけを強め、対日強硬論が高まることを回避したい考えです。
-- NHK NEWS WEB
