経営破綻した大手エアバッグメーカーの「タカタ」が、下請け代金およそ２億５０００万円を不当に減額する下請けいじめをしていたとして公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。
勧告を受けたのは東京・品川区にある大手エアバッグメーカーの「タカタ」です。公正取引委員会によりますと「タカタ」はことし２月までの１年余りの間に、エアバッグやシートベルトなどの部品を納入する下請け会社６４社に支払う代金から、およそ２億５０００万円を不当に減額していたということです。
「タカタ」は下請け業者にコストダウンを要請して、支払うべき代金から毎月一定の額を差し引いたり、部品の納入単価を引き下げた際に過去に発注した分にさかのぼってこの単価を適用し差額を差し引いたりしていたということです。
公正取引委員会は１８日、こうした行為が下請け法に違反する下請けいじめにあたるとして、返金や再発防止を求める勧告を出しました。
「タカタ」はアメリカなどで相次いだエアバッグの事故の影響で１兆円を超える負債を抱えて経営に行き詰まり、先月、東京地方裁判所から会社の再建に向けた再生手続きの開始決定を受けています。
「タカタ」は「勧告を真摯（しんし）に受け止め再発防止のため万全の体制を構築します」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
