アメリカ政府がテロ対策としてアメリカに向かうすべての航空機を対象に乗客の検査などの強化を義務づけたことを受けて、全日空と日本航空は１８日からアメリカ便の搭乗口で新たに爆発物の検査を始めました。
アメリカの政府は、テロの脅威が高まっているとして、先月、アメリカに向かうすべての航空機を対象に乗客や手荷物の検査などの強化を航空会社に義務づけ、日本を含む１０５か国の１８０の航空会社に対して対策をとるよう通知しました。
これを受けて、アメリカ行きの直行便を運航している全日空と日本航空は、１８日から国内の７つの空港で保安検査場を通過したあと航空機に乗り込む搭乗口で新たに爆発物の検査を始めました。
対象となるのはパソコンやタブレットなどの電子機器を持っている人の中から無作為に選んだ乗客で、係員が専用の機器を使って爆発物の成分が体や手荷物に付着していないか検査するということです。
全日空と日本航空は「定められた手順に従って新たな対策にしっかりと対応していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
