１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカのトランプ政権の政策の実行力に不透明感が強まっているという見方から売り注文が広がり、ダウ平均株価は、一時、１５０ドル余り値下がりしました。
１８日のニューヨーク株式市場は、アメリカの医療保険制度いわゆるオバマケアの見直しの見通しがたたなくなり、トランプ政権の政策の実行力に不透明感が強まっているという見方から売り注文が広がる展開になりました。
このため、ダウ平均株価は一時、１５０ドル余り値下がりしました。その後は、値下がりした銘柄を買い戻す動きも出て、終値では、前日より、５４ドル９９セント安い２万１５７４ドル７３セントで取り引きを終えました。
市場関係者は「市場が期待している法人税減税を含む税制改革も、ホワイトハウスと議会の間の調整が難航するのではないかという懸念が出ていて、買い注文を出しにくい状況だ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
