財務省は、来年度・平成３０年度の予算案の編成で各省庁が予算を要求する際のルールにあたる「概算要求基準」を固め、人材への投資や企業の生産性向上につながる政策などに必要な経費として、４兆円程度の特別枠を設けて要求を募ることにしています。
それによりますと、最大の支出項目となる年金や医療などの社会保障に関する経費については高齢化などを踏まえて、今年度の当初予算に比べて６３００億円程度の増額の要求を認めることにしています。
社会保障関係では、これとは別に待機児童の解消に向けた費用など子育て支援の予算として数百億円程度の財源が必要と見込まれていて、財務省は予算編成の過程で社会保障費全体の伸びを５０００億円程度に抑える方針です。
一方、そのほかの政策に当てている１５兆円程度の「裁量的経費」と呼ばれる経費については、各省庁に対し今年度の当初予算より一律１０％要求を減らすことにしています。そのうえで、４兆円程度の特別な予算要求の枠を設けて人材への投資や企業の生産性向上につながる政策に必要な経費の要求を認め、予算を重点的に配分する方針です。
財務省はこの概算要求基準を今週中に閣議での了解を得て、来月末までに各省庁の要求を取りまとめて来年度予算案の編成を本格化させることにしています。
-- NHK NEWS WEB
