昭和シェル石油との合併協議が難航している出光興産が発表した公募増資に対し、創業家が「経営陣の支配権の維持が目的で、不公正だ」として差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、東京高等裁判所は１８日の東京地裁に続いて申し立てを退けました。これによって会社側が進めている合併協議が進展する見通しになりました。
出光興産は、今月、財務基盤の強化などを理由に株式を今より３０％増やす公募増資を発表しましたが、これに対し創業家は、「経営陣の支配権の維持が目的で、不公正だ」として、差し止めを求める仮処分を申し立てました。
これについて東京地方裁判所は、１８日、申し立てを退け、創業家はこれを不服として東京高等裁判所に即時抗告していました。
これについて東京高等裁判所の川神裕裁判長は、１９日、「新たな株式を発行する主要な目的が資金調達でなく、経営陣がみずからを有利にする目的だと断定できないので、不当だとは認められない」として、東京地裁に続いて創業家の申し立てを退けました。
この決定を受けて、出光興産は２０日、増資を予定どおり実施することにしています。増資が実施されれば、創業家側の株式の比率は、現在の３３．９２％から２６％程度まで低下して、株主総会で合併を否決できる３分の１を下回ることになり、これにより、会社側が進めている合併協議が進展する見通しになりました。
ただ出光興産は、「創業家の説得を続ける考えに変わりはない」としていて、引き続き合併への理解を求めていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
