政府が成長戦略の中に位置づけている観光分野の政策を充実するための財源として、日本から出国する人に課税する新たな税の創設など複数の案が政府内で検討されていることが分かり、今後調整が本格化する見通しです。
政府は観光分野を成長戦略の柱のひとつに位置づけ、２０２０年までに日本を訪れる外国人旅行者の数を４０００万人に増やす目標を掲げています。
これに向けて政府は、観光分野の政策を充実させる新たな財源の確保が必要だとしていて、関係者によりますと、日本を出国する人に課税する新たな税を創設する案が検討されているということです。
この中では、航空機や船舶の料金に上乗せして徴収する方法などが検討されていますが、日本を出国する外国人だけでなく日本人からも徴収するかや、税額など具体的な内容は固まっていないということです。ただ料金に上乗せして税を徴収する場合は実質的な値上げになりかねないだけに、利用者や航空会社などからの強い反発も予想されます。
これに関して観光庁の田村明比古長官は１９日の記者会見で「今は外国の事例などをいろいろ勉強している段階だ」と述べました。
政府内では新たな税のほかにも、アメリカの制度を参考にビザが免除されている国の渡航者から新たに手数料をとるなど、財源確保に向けた複数の案が検討されており、今後調整が本格化する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
