大手広告会社「電通」が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、法人として労働基準法違反の罪に問われていることを受け、東京都は１９日から１か月間、都が発注する事業の入札への参加を停止しました。
「電通」は過労のために自殺した新入社員などに違法な長時間労働をさせていたとして、法人として労働基準法違反の罪で略式起訴され、東京簡易裁判所は略式での手続きはふさわしくないとして正式な裁判を開くことを決めています。
これを受けて東京都は都が発注する事業の入札への参加を１９日から来月１８日までの１か月間停止することを決めました。東京都の基準では、企業が労働基準法に違反して社会的信用を著しく失墜したと認められる場合には一定期間入札への参加を停止すると定められています。
都によりますと、電通に対しては昨年度、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの広報事業などでおよそ２０億円の業務を発注しているということです。今回の決定について電通は「厳粛に受け止め、信頼の回復に向けて労働環境改革を着実に推進してまいります」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
