職場から離れた場所で働く「テレワーク」を推進するイベントが開かれ、東京都の小池知事は「テレワークを働き方の一つとして定着させ、いつでもどこでも仕事ができるようになればいい」と述べ、都として普及を後押ししていく考えを示しました。
自宅や共用のオフィスなど職場から離れた場所で働くテレワークは、働き方改革の一環として期待されていて、２０日は東京・千代田区で推進を目的としたイベントが開かれました。
この中で小池知事があいさつし「テレワークを働き方の一つとして定着させ、子育てや介護などさまざまな問題を抱えていても、いつでもどこでも仕事ができるようになればいい」と述べ、都として普及を後押ししていく考えを示しました。
また、会場では、小池知事とテレワークの制度を導入した企業の経営者との意見交換も行われました。この中で、５年前のロンドンオリンピックを契機に制度を整えたというイギリス系通信会社の日本法人の社長は、効果として産休を取得した女性社員の復帰率がほぼ１００％に達したことや、出社の必要がなくなり排出する二酸化炭素の量が減ったことを紹介しました。
これに対して小池知事は「ロンドン大会の副産物がいかに大きいかわかった。テレワークを広げるため意識改革を進めるとともに、柔軟な働き方ができるよう制度を整えていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
