政府は、今年度の経済財政白書で、「働き方改革」が経済に与える影響に焦点を当てて分析し、国際的には１人当たりの労働時間が短い国ほど生産性が高いとして、長時間労働を前提にした働き方を改め、時間や場所を自由に選択できる柔軟な働き方の導入を進めるべきだとしています。
今年度の白書では、１人当たりの労働時間と労働生産性の関係をＯＥＣＤ諸国のデータを使って分析しました。
それによりますと、ドイツの年間の総労働時間は、日本のおよそ８割の１３００時間だったにもかかわらず、１人当たりの労働生産性は日本の水準を５０％近く上回っているとしています。また、単純計算で１人当たりの労働時間が１０％短くなると、１時間当たりの労働生産性は２５％高まるとしています。
また、内閣府が日本の企業を対象に行ったアンケート調査などからも、長時間労働の是正や「テレワーク」の導入など、柔軟な働き方に取り組む企業のほうが生産性が高いという結果が確認できたとしています。
こうしたことから、白書では、長時間労働を前提とした働き方を見直し、時間や場所を自由に選択できる柔軟な働き方の導入を進めるとともに、福祉や運輸など特に人手不足が深刻な業種ではロボットやＡＩ＝人工知能など省力化のための投資を積極的に行う必要があるとしています。
-- NHK NEWS WEB
