当初の予定を遅らせて１０月の経営統合を目指してきた九州最大の金融グループ「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県最大手の「十八銀行」は、統合について公正取引委員会の承認を得られるめどが立っていないことから、時期を明示せずに統合を再延期する方針を固めました。
福岡市に本社がある「ふくおかフィナンシャルグループ」と長崎県最大手の「十八銀行」は、去年２月、経営統合することで合意し、ことし４月の統合を目指していました。
しかし、統合によって長崎県内での貸し出しのシェアがおよそ７割に上ることから、独占禁止法上問題がないかを調べる公正取引委員会の審査が長引いていて、統合時期を１０月に延期しています。
こうした中、関係者によりますと、審査は今も続いていて、統合への承認を得られるめどが立っていないとして、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は統合について時期を明示せず再延期する方針を固めました。
両行は、時期は明示しないものの、地元の顧客の理解も得ながら公正取引委員会の承認が得られしだい、速やかに統合に向けた手続きを進めたい考えです。ただ、両行はこれまで公正取引委員会に対し長崎県内でのシェアを大幅に引き下げる有効な手だてを示せておらず、今後、新たな案を示せるかが引き続き課題となります。
-- NHK NEWS WEB
