文部科学省は、一連の天下り問題などを受けて、内向きな組織風土を変え国民の信頼を取り戻すとして、ほかの省庁などとの人事交流の推進や組織の大規模な再編に取り組むことなどを盛り込んだ新たな戦略をまとめました。
文部科学省では、ことし１月に組織的な天下りが発覚し、その後の調査で６２件が国家公務員法違反にあたると認定されたことを受けて、義家文部科学副大臣らをメンバーとする作業チームで組織の在り方の検討を進めていて、２１日に新たな戦略をまとめました。
この中では、内向きな仲間意識を優先する組織風土を変え国民の信頼を取り戻すとして、ほかの省庁や民間企業との人事交流を進めることや、政策立案の機能を強化するため平成３０年度に向けて組織の大規模な再編を行うこと、また、国民にわかりやすく広報を行うための戦略プランを策定することなどが盛り込まれています。
会合のあと、義家副大臣は記者団に対し、「採用年次の壁、局や課の壁、内部と外部の壁という『文部科学省３つの壁』を取り払い、現場や社会に根ざした政策形成を基本とする組織となることが不可欠だ。強い政策官庁となり、国民の信頼を回復しなければならない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
