インターネットバンキングの普及などで銀行を訪れる人が減る中、大手銀行の間では資産運用の相談に特化するなど顧客のニーズにあった店舗にあらためようという動きが相次いでいます。
このうち「三井住友銀行」は、ほぼすべての店舗にあたる全国４３０支店を対象に、店内で行っていた事務処理を各地の事務センターに集約し、空いたスペースを資産運用や融資の相談ブースにあてる取り組みをこの春から進めています。
また「りそな銀行」は、仕事帰りの会社員などに利用してもらおうと、相談業務に特化し、平日の夜９時まで営業する小型の店舗を今後３年間で３０店程度、増やす計画です。
広さは、従来の１０分の１ほどでりそな銀行の中原隆友グループリーダーは「対面で相談したいという利用者のニーズも根強く、人の集まる駅の周辺などに積極的に出店していきたい」と話しています。
一方、グループ全体でおよそ８００の店を展開する「みずほフィナンシャルグループ」は１か所でさまざまなサービスを受けられるようにしようと傘下の銀行と証券会社などとの間で店舗の集約を進める方針です。
こうした背景には、インターネットバンキングや金融とＩＴを融合させた「フィンテック」の普及による来店数の減少があり、顧客のニーズに合ったサービスを提供していけるかが店舗戦略のカギを握ります。
-- NHK NEWS WEB
