ＩＴ技術を活用して自宅などで仕事をする「テレワーク」は、働き方改革や交通機関の混雑緩和につながるとして、政府が普及を後押ししています。２４日は、「テレワーク・デイ」と銘打って９００社を超える企業や官公庁などが一斉に在宅勤務などに取り組みました。
テレワーク・デイに参加したのは、９００社を超える企業や官公庁などで、このうち総務省では、９００人の職員が一斉に在宅勤務を行いました。
２４日は、高市総務大臣が、テレワークの制度を活用して自宅で働く職員とテレビ会議で意見交換し、職員は、通勤時間がかからず、仕事がしやすくなったとその効果を説明していました。
ＩＴ技術を活用して自宅などで仕事をするテレワークは、育児や介護と仕事の両立がしやすくなったり、通勤時間帯の交通機関の混雑を緩和したりする効果が期待されています。
総務省によりますと、テレワークを導入している企業は去年の時点で１３．３％にとどまっていて、政府は、２０２０年までに３４．５％に増やす目標を定めています。総務省でのテレワークの様子を視察した高市大臣は記者団に対し、「テレワークは社会と企業、働き手の３つの方向にメリットがある。継続的に普及に取り組んでいきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
