新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働をめぐり、柏崎市の桜井雅浩市長は２５日、東京電力の社長に対し、再稼働の条件として１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を策定するよう求めることになりました。
東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機をめぐっては、地元、柏崎市の桜井雅浩市長が１号機から５号機のいずれかを廃炉にするという条件付きで再稼働を容認する考えを示しています。
桜井市長は、こうした考えを直接、東京電力に伝えるため、２５日、小早川智明社長と市役所で面会し、１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を今後２年以内に策定するよう求める方針です。東京電力は、原発の再稼働に向けて地元の理解を得たいとしていますが、今回の申し入れにどう対応していくのかが注目されます。
一方、桜井市長が一部の原発の廃炉を求める背景には、解体や設備の除染などの作業に地元企業の参入を促し、地域経済を活性化したいという狙いがあるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
