政府は２５日、国の自殺対策の指針となる新たな「自殺総合対策大綱」を閣議決定し、人口１０万人当たりの自殺者の人数を、今後１０年間で３０％以上減少させるという新たな目標を掲げて、対策を強化していくことになりました。
国の自殺対策の指針となる自殺総合対策大綱は、平成１９年に策定されてから５年ごとに見直しが行われ、政府は２５日、新たな大綱を閣議決定しました。
国の調査によりますと、去年１年間に自殺した人は２万１８９７人と、年々減少傾向にあるものの、人口１０万人当たりの人数はおととしの時点で１８．５人となり、アメリカやイギリスなど欧米の先進国に比べて高い割合となっています。
こうした中、新たな大綱では平成３８年までの１０年間に人口１０万当たりの自殺者の人数を３０％以上減らし、欧米の先進国並みの１３人以下とする新たな目標を掲げています。
そのうえで、働く人の過労自殺を防ぐため企業の指導を強化して長時間労働の是正をはかるほか、いじめに悩んでいる子どもがＳＮＳを通じて助けを求められる仕組みを設ける計画です。
さらに妊娠中や出産後の母親がうつ状態になり、自殺するケースが後を絶たないことから、実態調査を行った上で対策を検討することにしています。
-- NHK NEWS WEB
