今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う、厚生労働省の審議会は議論が大詰めを迎えていて、早ければ、２５日夜にも引き上げ額の目安が示される見通しです。政府が将来的に全国の平均で時給１０００円とする目標を掲げる中、経営者側が大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点になっています。
最低賃金は毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められています。
２５日は、４回目の審議会が開かれ、目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われていて、早ければ、夜にも引き上げ額の目安が示される見通しです。
政府は現在、全国平均で時給８２３円の最低賃金を、毎年３％程度引き上げ、将来、１０００円とする目標を掲げていて、仮に今年度３％引き上げた場合、引き上げ幅は２５円になる計算です。
審議会では、労働組合側がすべての都道府県で３年以内に８００円を超えるよう、大幅な引き上げを求めているのに対し、経営者側は中小企業への影響が大きいなどとして慎重な姿勢を示しています。
経営者側が大幅な引き上げを認めるかどうかが焦点になっていますが、労使の主張には隔たりがあることから、審議会による目安の取りまとめは２６日未明以降になる可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
