アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に持つ持ち株会社は、ことし６月までの３か月間の決算を発表し、先月ＥＵに科された制裁金を費用として計上したことから、最終利益が前の年の同じ時期に比べて２８％減少しました。
グーグルを傘下に持つ持ち株会社アルファベットが２４日に発表したことし４月から６月までの３か月間の決算によりますと、広告事業やネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスが伸びたため、売り上げは２６０億１０００万ドル、日本円にしておよそ２兆８０００億円となり、前の年の同じ時期に比べて２１％増えました。
しかし、最終利益は３５億２４００万ドル、日本円でおよそ３９００億円と、前の年の同じ時期と比べて２８％の減少となりました。
これはヨーロッパで買い物サイトを提供しているグーグルに対して、ＥＵの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が先月、独占的な地位を乱用し日本の独占禁止法に当たるＥＵ競争法に違反しているとして、日本円にして３０００億円余りの制裁金を科し、グーグルがこれを費用として計上したためです。
グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは電話会見で「クラウドサービスは大きく伸びており、先を見据えて投資していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
