今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は２５日夜、全国の平均で２５円引き上げて時給８４８円とする目安を示しました。２５円は過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で２年続けての大幅な引き上げとなります。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められています。現在は全国の平均で時給８２３円となっています。
厚生労働省の審議会は２５日夜、最後の協議を行い、今年度は全国の平均で２５円引き上げ、時給８４８円とする目安を示しました。
２５円の引き上げは、最低賃金が時給で示されるようになった平成１４年度以降最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額で２年連続の大幅な引き上げとなります。
引き上げ額の目安を地域別に見ると、東京、大阪、愛知などのＡランクが２６円、京都、兵庫、広島などのＢランクが２５円、北海道、宮城、福岡などのＣランクが２４円、青森、愛媛、沖縄などのＤランクが２２円ととなっています。
最低賃金について政府は毎年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給１０００円とする目標を掲げていて、今回は経営者側がこうした目標どおり大幅な引き上げを認める形で決着しました。
今後は、今回示された目安をもとにことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。
-- NHK NEWS WEB
