民泊やインターネット上のフリーマーケットなど一般の個人が遊休資産を取引する「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスが拡大する中、取引を仲介する企業で作る団体が問題のある取引を防ごうと自主ルールを定めてサービスを認証する制度を始めました。
シェアリングエコノミーは個人の余った物や場所、それに技能などをインターネットを通じて取引するサービスで、年々、規模が拡大しています。
こうした中、取引を仲介する企業で作る業界団体の「シェアリングエコノミー協会」が、利用者の間で違法行為やトラブルが起きないようコンプライアンスの自主ルールを定めて各企業の仲介サービスを認証する制度を始めました。
２５日、東京・日本橋で初めての認証式が行われ、家事の代行や古民家の活用を仲介する企業など６社のサービスが認証を受けました。
この制度では、支払いなどのトラブルに備え利用者の本人確認を行っているかや、法律や倫理上、問題のある取引を行わないよう利用規約で注意を呼びかけているかなどが審査され、適合すれば認証マークを表示できます。
協会の上田祐司代表理事は「スマートフォンの普及で誰でも助け合うシェアリングエコノミーが利用しやすくなった。認証制度を通じて安全に利用してもらえるよう業界の底上げを図っていきたい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
