愛知県刈谷市の大手自動車部品メーカー「デンソー」が、海外の子会社の申告漏れを理由におよそ１２億円を追徴課税されたのに対して、国に取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。弁論は判断を変える際に必要な手続きで、会社側が敗訴した２審の判決が見直される可能性が出てきました。
デンソーは７年前、シンガポールの子会社の２年分の所得、およそ１１４億円について、名古屋国税局から申告漏れを指摘され、合わせて１２億円を追徴課税されたのに対して、取り消しを求める訴えを起こしました。
１審の名古屋地方裁判所は大半は申告漏れに当たらないとして追徴課税を全額、取り消しましたが、２審の名古屋高等裁判所は逆にデンソーの訴えを退け、会社側が上告しています。
この裁判について、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、ことし９月２６日に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。弁論は判断を変える際に必要な手続きで、会社側が敗訴した２審の判決が見直される可能性が出てきました。
-- NHK NEWS WEB
