企業が人事や労務の管理に人工知能などの先端技術を生かす取り組みは、人的資源＝ヒューマンリソースの頭文字から「ＨＲテクノロジー」と呼ばれ、働き方改革につながることが期待されています。経済産業省は、この分野の市場拡大や企業への普及を後押しするため、先進的な製品やサービスを選定しました。
経済産業省は「ＨＲテクノロジー」の分野で、先進的な８つの製品やサービスを選定し、２５日に発表会を行いました。
このうち、大手メガネチェーンの「ジンズ」が開発したメガネ型の端末は、従業員に装着してもらい、目線の動きから仕事への集中度を分析するもので作業に最適な時間や場所を決めるのに役立つとしています。
また、大阪のベンチャー企業、「ミライセルフ」が開発したシステムは、適性検査の結果を人工知能で解析して社員の採用や配置を決めるもので、離職率を低下する効果や、上司や部下の最適な組み合わせを探るなどの使い方が想定されています。
ＨＲテクノロジーは、長時間労働の見直しや人手不足への対応に欠かせない生産性の向上につながると期待され、民間の調査会社によりますと、アメリカでは製品やサービスの市場規模がすでに１兆円を超えています。一方で、日本の市場規模は１００億円余りにとどまっているという調査結果もあり、経済産業省は市場の育成や企業への普及を後押ししていくことにしています。
-- NHK NEWS WEB
