アメリカ国務省の高官は、トランプ政権の北朝鮮政策をめぐって議会で証言し、核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮と取り引きする中国企業などに対して、近く、新たな制裁を科すという見通しを明らかにし、引き続き圧力を強めていく方針を強調しました。
アメリカ国務省で東アジア政策を担当するソーントン国務次官補代行は、２５日、議会上院の公聴会でトランプ政権の北朝鮮政策をめぐって証言しました。
この中で、ソーントン次官補代行は「北朝鮮に核開発を放棄する意思はなく、対話を行う状況にない」と述べ、北朝鮮との対話には否定的な考えを示しました。
そのうえでソーントン次官補代行は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、北朝鮮と取り引きする中国企業などへの制裁をいつ科すのかと問われたのに対し、「新たなリストを作成している。近く明らかになるだろう」と述べました。
アメリカ政府は先月２９日にも、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、中国企業２社と中国人２人に制裁を科すと発表しています。
ソーントン次官補代行としては、北朝鮮と取り引きする中国企業などに対して、近く、新たな制裁を科すという見通しを明らかにし、引き続き圧力を強めていく方針を強調したものです。
アメリカが再び、中国企業への制裁に踏み切れば、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応でトランプ政権が協力を働きかけてきた中国の反発を招くことも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
