東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員が自殺し遺族が過重労働が原因だとして労災を申請した問題を受けて、大手建設会社で作る業界団体は時間外労働の上限となる時間を自主的に設定し、長時間労働の是正に取り組むことを決めました。
ことし３月、新国立競技場の建設現場で働いていた２３歳の新入社員の男性が自殺し、遺族は直前の１か月間の時間外の労働時間がおよそ２００時間に上るなど過重労働が原因だったとして労災を申請しています。
この問題を受けて新国立競技場の建設に共同事業体として参加している大成建設の会長で、大手建設会社で作る業界団体、日建連＝日本建設業連合会の山内隆司会長は２６日の記者会見で「背景に過重労働の問題があったとすれば元請け企業として、また日建連の会長会社として誠に遺憾です。関係する皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで、建設業は労働基準法の改正後、時間外労働の上限規制の適用が５年間猶予されることが決まっていますが、今回の問題を受けてこれを待たずに業界団体として自主的に上限を設け段階的に時間外労働を減らしていく方針を決めたことを明らかにました。
上限の内容などは団体に加盟する企業や労働組合と協議したうえで、ことし９月までに決め、その後、試行することとしていて、下請け企業にも守るよう働きかけるとしています。
山内会長は「今回の事態を深刻に受け止め、こうしたことが二度と起こることがないよう、労働環境の改善に一層取り組んで参りたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
